個人再生

個人再生のメリットはマイホームを手放さずに借金を減額できること

個人再生のメリットはマイホームを手放さずに借金を減額できること

どうしようもなく膨らんだ借金。返済ができなくなったときには債務整理という選択があります。個人再生はギャンブルで増えた借金も扱ってもらえるから借金の原因は心配いりません。

本記事では、債務整理で個人再生を選んだときのメリットを解説します。ご覧になられてくださいね。

過払い金・個人再生などの問題は弁護士法人ひばり法律事務所が解決

個人再生の5つのメリットを解説

  1. 借金を予想以上に減額できる
  2. 借金の原因は問われない
  3. マイホームを維持できる
  4. 車はローンの支払いがなければ残せる
  5. 職業や資格に制限がない

下記、個人再生の5つのメリットについて一つ一つ解説していきます。けっこう驚くメリットです。

借金を予想以上に減額できる

借金の額 最低弁済金
100万円未満 全額
100万円以上500万円未満 100万円
500万円以上1,500万円未満 総借金の1/5
1,500万円以上3,000万円未満 300万円
3,000万円以上5,000万円未満 総借金の1/10

5,000万円を超える借金は個人再生で扱えません。

最低弁済金とは、減額されたあとの最低金額です。

借金の原因は問われない

FXや公営競技、ハマりこんだ趣味で増えた借金など、何れも個人再生でリスタートできます。

マイホームを維持できる

住宅資金特別条項があるため、これまで通りローンの支払い(あるいはリスケ※)をすることによって自宅を処分されないようにしつつ、住宅ローン以外の借金を減額できます。

※リスケ:住宅ローンのスケジュールの変更や計画の変更

車はローンの支払いがなければ残せる

ローンが残っていなければ車が引き上げられることはありません。ただし、車の価値が高ければ個人再生の借金減額に合わせて返済額が上がる可能性が出ます。

ローンが残っていて、完済までの所有権がローン会社にあれば車が引き上げられます。

職業や資格に制限がない

個人再生は決して借金がなくなるわけではなく、一定の返済能力がないと適応されません。個人再生手続きは、職業や資格で制限が出ることはありません。

個人再生の4つのデメリットを解説

  1. ブラックリストに載る
  2. 保証人や連帯保証人に返済義務が発生
  3. 個人再生を使う費用が高い
  4. 官報に氏名と住所が載る

下記、個人再生の4つのデメリットについて一つ一つ解説していきます。デメリットには強弱あるという感触です。

ブラックリストに載る

ブラクリストとは、信用情報機関(CIC、JICC:個人の信頼をスコアにしている団体)に名前が残ることです。リストに載ることでお金を借りることはできなくなります。つまり、クレジットカードの利用やローン、キャッシングができません。

保証人や連帯保証人に返済義務が発生

借金の中に保証人になってもらっているものがあれば、保証人に謝金の請求が行きます。

個人再生を使う総費用が高い

弁護士費用や裁判所に支払うお金など合わせて、Total40万~60万(目安)の費用がかかります。

官報に氏名と住所が載る

官報は国の機関紙です。官報には完済から最低5年は残ります。最高で10年残るケースもあると考えてくださいね。

個人再生の4つのデメリットを考察する

信用情報機関に載ることで、クレジットカードが使えなかったりローンを組めない状況になったりします。しかし、苦しむ借金を『もうしない』という考えであれば、手持ちのお金で生活はできるため乗り切れそうですよね。

支払うことの出来ない大きな借金が1/5になることを考えれば、弁護士費用は決して高いものではないと考えれます。

あなたは官報を見たことがありますか?官報で周りに知られるというのは、ある意味稀なことかもしれません。

上記3つは、個人再生の中でも受け入れることができやすいデメリットではないでしょうか。しかし、保証人なってもらっている借金はデメリットとして気になりますね。

この記事のまとめ

個人再生の5つのメリットと4つのデメリットを紹介しました。支払うことのできない借金がきちんと支払えるように変わるのが個人再生です。メリットとデメリットを把握して、個人再生がよいのか検討されてくださいね。

個人再生の5つのメリット

  1. 借金を予想以上に減額できる
  2. 借金の原因は問われない
  3. マイホームを維持できる
  4. ローンの支払いがなければ車を残せる
  5. 職業や資格に制限がない

個人再生の4つのデメリット

  1. ブラックリストに載る
  2. 保証人や連帯保証人に返済義務が発生
  3. 個人再生を使う費用が高い
  4. 官報に氏名と住所が載る

弁護士法人ひばり法律事務所
弁護士法人ひばり法律事務所はこちらから≫

-個人再生
-,

© 2022 オカマナ